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日本の障害者雇用の現状
日本における障害者雇用の問題は長年にわたって話し合われてきたテーマです。
例えば、厚生労働省の統計によると、2023年時点で障害者雇用の実雇用率は2.33%と、法定雇用率の2.3%をわずかに上回る状況にあります。*1
このような数字は一見前進を示しているように見えますが、
特に中小企業においては未達成のケースが多く、地域や業種による格差も深刻です。
さらに、「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」では、
約30%の企業が適切な設備やサポートをどうすればよいか課題に感じていると回答しており *2、実際に雇用を開始、持続させる上での課題が浮き彫りになっています。
このような現状の中で、障害者雇用率の向上を目指す「障害者雇用促進法」は、雇用率の引き上げや義務化の対象を改正しており、多くの企業が対応の必要に迫られています。
しかし、この制度の浸透にはさまざまな障害があることが指摘されています。
例えば、小規模企業にとっては、財源的負担が大きくのしかかり、
人員や時間の不足から導入プロセスが滞ることが多々あります。
障害者雇用を推進する上では、障害特性に応じた設備投資や研修体制の整備が必要となり、これが負担増の一因となっています。
設備投資の代表例として、バリアフリー設備導入が挙げられますが平均100万円以上のコストがかかると試算されています。
その他にも就労者の精神的なサポートが出来る環境の整備、
管理者や指導者が相談出来る窓口の設置、業務の調整といった課題も見逃せません。
障害者雇用の様々な挑戦と求められる方法
障害者雇用における課題を克服するためには、いくつかの取り組みが求められます。
まず、企業が障害者の能力や特性を正確に理解し、それを活かせる職務を設計することが重要です。
前述の通り、企業の担当者はコストの問題が真っ先に思い浮かぶものと想像できますが、厚生労働省が発表している「障害者トライアル雇用助成金制度」*3を活用することで、企業が雇用を進めやすくなる事例もあります。
また、職場環境の調整、業務の調整という点では「特例子会社制度」を活用して、専門的なサポート環境を整備する企業も増えています。*2
環境設計の他には、柔軟な勤務形態の導入が障害者のパフォーマンス向上に寄与します。
障害者雇用に成功した企業では、柔軟な勤務形態への改善を実施しており、その中で約60%が短時間勤務や休憩時間への配慮、服薬、通院への配慮を活用していると報告されています。*2
企業内部での教育や啓発活動を通じて、社員一人ひとりが障害者雇用の意義を理解し、協力できる体制を整えることも大切です。
既存社員の敎育という点は、障害者雇用を開始する企業が見落としがちなポイントでもあります。
単に、雇用を進めるだけではなく、大きな意義のある取り組みであることを社員が理解できれば、
職場全体での受け入れ態勢が強化され、定着へと繋がっていくことでしょう。
「具体的な成功事例とその影響」
厚生労働省から好事例集として
積極的に雇用を実施している企業の取り組みを紹介しています *4。
これから導入を考える企業にとって、成功事例の紹介は大きなヒントとなります。
障害者雇用はあくまできっかけに過ぎず、障害者が能力を発揮できる環境を整えることで、
業務の改革、社員の意識の改革が一緒に推進されていき、企業にとって大きな利益を生み出していくことが期待できます。
「未来への展望」
障害者雇用をさらに推進するためには、
制度の改善とともに社会全体の意識改革が欠かせないものであると考えます。
それは「コストがかかる」という消極的な姿勢ではなく、
「新たな利益を生み出す」という積極的でポジティブな感情が
成功へのスタートラインとなるのではないでしょうか。
インフラの整備やテクノロジーの革新も欠かせない要素です。
これらが進むことで、業務の幅、雇用の幅が広がる可能性を秘めています。
AIやロボティクスといった先端技術を活用することで、
障害者がより高度な業務に携わる機会が生まれることも期待でき、
こういった成功事例が広く普及されることで、
他企業への導入促進や障害者への理解が深まるでしょう。
障害者雇用導入前の企業をサポートすることで社会全体に対し貢献していくこと。
障害者雇用めぐるファームのミッションはとても大きなものであると考えます。
単なる義務ではなく、企業にとっても、
障害者の方にとっても成長と自立の機会であるという認識が広がることが、
持続可能な社会の実現に寄与することと信じています。
最後に
第1回目のコラムでは、
我々「障害者雇用めぐるファーム」の事業にかける思いを書かせていただきました。
めぐるファームは、農業を通じた障害者の自立支援を推進しており、
地域の農業資源を活用しながら就労する方が安心して働ける環境を提供しています。
また、私たちはミッションとして、企業の担当者の方へ向けたサポートも実施していきます。
簡単なお問い合わせへのご回答はもちろんのこと、コラムでの情報発信にもご期待ください。